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手続先で集める

相続手続に必要な書類は、大きく下記の3つに分類することが出来ます。

• 手続先で集める書類
• 役所等で集める書類
• 作成する書類

手続先で集める書類とは、まさにその手続先での手続をする際に、必要となる書類のことですが、ほとんどの機関では、相続手続用の記入書類を準備しています。
逆に、その備え付けの書類でなければ、手続ができないケースの方が多いでしょう。

また、相続のケース（例えば、子供がいない相続の場合など）によって、記入する書類が変わる場合もあります。
手続先で対応してくれた人が、相続に詳しい人であれば良いのですが、そうでない場合には、間違った書類に記入等をしないよう注意が必要です。

この手続先で集める書類の例として、最も一般的なのは銀行の相続届でしょう。銀行によって、その呼び名は変わりますが、各銀行オリジナルの書類になります。

この相続届には、下記のような項目を記入します。

• 亡くなった方の氏名、住所、生年月日、死亡日
• 相続人（受遺者、遺言執行者）の住所、氏名
• 亡くなった方名義の口座情報
• 上記口座を受け取る人およびその受け取り方
• 通帳、カードの喪失があるときはその旨

このうち、相続人の住所、氏名の欄については、原則すべての銀行で相続人の自筆での記入を求めています。

本来、遺産分割協議書があれば、いちいち各銀行の書類にまで、相続人が自筆で記入しなければならない義務はないのですが、銀行が負う注意義務（いわゆる善管注意義務）との兼ね合いにより、銀行オリジナルの書類にも、相続人の自筆や実印での押印を求めてきます。
逆に、それらがそろっていなければ、手続を受け付けないというのがほとんどです。

一方、銀行にオリジナルの書類を請求すると、口座名義人の死亡の事実が伝わり、直ちにその口座は凍結されてしまいます。
口座が凍結されると、銀行所定の手続を踏まなければ、以後一切の入出金ができなくなります。

定期預金しか口座になければ、所定の手続を踏まざるを得ませんが、普通預金ですぐに必要となるお金は、事前にATMで引き出しておくのも有効な手段です。

もちろん、相続人を代表して預金を下ろしたなら、勝手に使うことは許されませんが、葬儀代の支払い等のために必要になることもあるでしょう。
そのときに、口座が凍結されていて困る！ということがないよう、口座を凍結させるタイミングについては、事前に検討しておかなければなりません。